近年、日本で生産されたコメの海外需要は増加していて、特にアメリカや東南アジア諸国への輸出量が伸びています。
政府は2023年に米の輸出量が前年比29％増加したと発表していて、2025年までに農林水産物・食品の輸出額を2兆円、2030年までに5兆円にするという目標を掲げています。
日本国内では、食の欧米化(輸入小麦消費)などのため、国内で生産されたコメの消費減少となり、農家の所得向上を名目に、輸出が積極的に進められています。
そして、輸出促進のために、生産者は低コスト生産や品質向上が求められ、海外市場の開拓や、現地でのプロモーション活動など、政府や輸出事業者が協力して取り組んでいます。
日本産米の品質は海外で高く評価されていて、安全性や味わいを重視する消費者層から支持を集めていています。
円安は日本産米の海外輸出に、さまざまな影響を与えています
•輸出の促進：円安は日本産米の価格競争力を高め、輸出を促進しています。
特にアメリカ市場では、日本産米の輸出が前年比で大幅に増加していて、円安がその一因とされています。
•需要の増加：円安により日本産米が海外市場でより手頃な価格となり、需要が増加していて、海外の日本食ブームや、おにぎり店の海外進出が、日本産米の人気を後押ししています。
•課題と対策：円安だけでは輸出拡大の課題を全て解決することはできないので、輸出用米の安定供給には、産地と輸出事業者の連携が重要であり、低コストで高品質な米の生産が求められています。
•市場開拓の必要性：円安を活かして輸出拡大を図るためには、海外市場の開拓が不可欠で、日本のコメ生産者は、輸出先国の需要のため、適切なプロモーション活動を行うことが求められています。
日本政府は、日本産米の輸出を増やすための包括的な市場拡大戦略を策定しました
•ターゲット市場：中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア、モンゴル、米国、カナダ、EU、スイス、オーストラリア、ロシア、中東、インドなど、主要なターゲット国と地域への輸出を拡大することに焦点を当てていて、これらの地域は、日本産米の潜在的な需要に基づいて特定されています。
•プロモーションとブランディング：政府は、海外での日本産米の需要を増やすためのプロモーション活動を支援していて、海外市場での日本産米の存在感を高めるための予算の活用や、JETROやJFOODOなどの組織と協力して、マーケティングキャンペーンを実施することが含まれます。
•サプライチェーンと生産の強化：高収量のコメの品種を導入し、生産と流通のコストを最適化することにより、サプライチェーンを強化するための取り組みがなされています。
これには、輸出米の効率的な生産と供給を確保するため、輸出業者と生産拠点の連携を促進することも含まれます。
•規制と支援の枠組み：政府は、輸出目標の設定や、プロモーション活動など、輸出業者を支援するための枠組みを確立しました。
この枠組みには、輸出米の安定生産を確保するための戦略的な輸出拠点の整備も含まれます。
政府は、戦略市場に焦点を当て、コメの生産能力を強化し、国際市場で日本産米のプレミアム製品の促進により、日本産米の輸出量を大幅に増やすことを目指しています。
